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3班の活動

第3班2013年度第2回研究会を開催しました。

3班の活動
2013/09/18

3班の活動

2013/9/11

 

非国家主体による「規範」の形成と重層的なガヴァナンス

 

 

報告者: 川村 仁子 氏

 

東洋大学法学部助教

2012年度アフラシア多文化社会研究センター第3班公募研究員

2011年度アフラシア多文化社会研究センター博士研究員

 

◆開催日時:2013年9月11日(水) 11:00~12:30

◆開催場所:龍谷大学瀬田学舎 智光館地下1階103-104共同研究室

◆参加者:清水耕介、ポーリン・ケント、大瀧正子、朴伸次、松井智子、井澤友美、本多善 (順不同、敬称略)

 

【概要】

第3班第2回研究会では、昨年度第3班の公募研究員で現在は東洋大学法学部助教の川村仁子氏が、「非国家主体による『規範』の形成と重層的なガヴァナンス」をテーマに報告した。まず初めに川村氏は、国際社会におけるグローバル法形成の背景について説明した。その中で、現在の国際関係を論ずる際に、現在では国境を越えたグローバルな空間での民間国際組織や企業、非政府系NGO等のいわゆる非国家主体の活動は盛んであり、これらの動向に注目することが求められている点を指摘した。

次に、法規範としてはまだ不完全であることが指摘される非国家主体の活動について、具体例を挙げつつ分析を加えた。特に「経済・金融」・「情報技術」・「スポーツ」・「医療」・「先端科学技術」等の分野でみられる民間組織や民間企業を紹介し、国家や公的な国際機構による規制が間に合わない分野での非国家主体の活動を提示した。一例としては、国際商業会議所(International Chamber of Commerce)という国際的な民間企業の集まりによって形成された組織を紹介し、この組織が国際的な商慣行におけるルールの形成、国際機構や国際会議への意見具申、小児犯罪の問題等にも取り組んでいることを紹介した。

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後半の報告では、いくつかの民間組織の具体例を通して理解されるのは、国家や国際政府間組織による法規範では追い付かないケースが増えていること、そして国家と法の一体性説が揺らぎつつあることを指摘した。

その一方で川村氏はグローバル法の課題も議論した。グローバル法の課題は、一般意思として正当性が与えられる国家による法規範とは全く異なる民間による法規範が、果たして国際社会において機能するのかどうかである。国際法においては、国家間同士で決定される法規範が存在する一方、グローバル法においては国民ではなく、民間組織や民間企業の中で合意形成されるため、恣意性や民主主義的手続きの欠如が指摘されている。

最後に川村氏はグローバル法の今後の展望として、法についての制定だけではなく、民間組織の中で異議申し立て期間を設置することや、従来の投票による民主主義だけでなく、様々な声を反映させた新たな民主主義の試みによる手続きを通すことで、グローバルな法規範を多様な声から形成することが可能であるとした。

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ディスカッションでは、国際社会においてグローバル法や国際法がどのような関係にあるのか質問があり、国際法によってグローバル法自体が吸収されるケース等ついても議論された。またグローバル社会における国家や資本の権力構造の中で、グローバル法は国家や資本とどのような関係にあるのか、或いはそれらの関係は個々のケースによって異なる分析が可能ではないかといった議論が成された。また途上国のローカルな声は、グローバル法においては反映されていないことについての現状の問題も指摘された。

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