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1班の活動

第1班2011年度第3回研究会を開催しました。

1班の活動
2012/03/07

Policy Dialogue and Governance of Migration in Asia and Pacific

 

◆開催場所:龍谷大学大宮学舎 清風館301共同研究室

◆開催日時:2012年2月24日(土) 13:30~16:30

 

◆報告テーマ・報告者

Japan: Transition from Being a Country of Emigration to a Country of Immigration

         Soo im LEE (Professor, Ryukoku University)

         Maria Reinaruth CARLOS (Associate Professor, Ryukoku University)

 

Trends and Issues in the Government of “Citizenship” in Japan and Asia

         Akihiro ASAKAWA (Assistant Professor, Nagoya University)

         Shincha PARK (Research Assistant, Afrasian Reaearch Centre)

 

 

 第1班の第3回研究会では、3月に予定しているトルコでのBogazici大学との共同ワークショップにむけた事前報告として、4名の報告者から日本の移民政策の歴史的変遷と日本を含めたアジア諸国での市民権政策について発表があった。

 

 李とカルロスは19世紀末から20世紀にかけての日本の移民政策がどのような性格のものであったのかを、日本から海外へと出て行った移民の流れと、日本にやってきた旧植民地出身者を中心とする移民の流れとの二つの視点から報告した。李は近年の南米からの移民やアジアからのニューカマーの増加と彼らの抱える問題を取りあげ、また在日コリアンを例として移民たちのアイデンティティの多様化および国際結婚・帰化の状況を考察した。

 

 カルロスは日本の移民労働者、特に日系人、研修生・技能実習生、そして外国人看護師・ケアワーカーに焦点を当て、これらのグループそれぞれが抱える問題について報告を行った。たとえば、主に南米とフィリピンから来る日系人たちは日本人の子弟という “Genetic capital” (遺伝的資本)に拠って合法的に日本で働くが、日本においては外国人として差別にさらされ、2008年の経済危機のような状況下で真っ先に影響を受ける位置に置かれている。また国家間協定に基づいて受け入れられる研修生・技能実習生と外国人看護師・ケアワーカーはその地位が “Trainees/Candidates”であるのか“Workers”であるのかあいまいな扱いをされ、そのため労働者として日本の福祉制度から取り残されてしまい、またしばしば労働者としての権利や人権の侵害に直面しているという。

 

 浅川と朴は日本とアジア諸国での市民権政策について、特に帰化政策に焦点を当て報告を行った。浅川は19世紀末から20世紀半ばにかけて日本に帰化した外国人たちの事例を紹介し、同時代のアメリカとオーストラリアの政策との比較から、「日本の歴史的閉鎖性」という視点が誤った見方であると主張した。朴は韓国とフィリピンの近年の移民労働者政策および国籍政策について報告を行った。韓国では2000年以降外国人労働者を合法的に受け入れる政策を推進し、同時に多文化共生プログラムの実施などによって「開かれた韓国社会」を目指す方向へと転換した。2010年に改正された国籍法では限定的にではあれ二重国籍を容認するようにもなった。またフィリピンは外国で働くフィリピン人労働者の権利保護のための政策とともに国内外の人身取引を防ぐ取り組みも行っている。そして自国民の海外渡航の増加に伴い二重国籍を容認するようにもなった。両国のこうした政策はともに、人の移動の増加と少子高齢化などの社会状況に対して、市民権政策を変容することで自国の主権を確保し、変化する国際社会に適応しようとする試みと理解できるという。

 

 4名の報告に対して他の研究員と参加者から意見や質疑が出され、それらフィードバックを受けてトルコでのワークショップを有意義なものにすることが期待された。

1班3回研究会1.JPG

 

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